企業再生コンサルタント 建設業／会社再建／事業再生 無料相談／M&A／東京・中央区

会社にもよりますが、一般的には御社の内容を把握する資料を作成しながら、社長や関係者と話し合います。その後、優先するものから整理し、必要であれば、金融機関や協力業者との話し合いもサポートしていきます。弊社は、建設業に完全特化していることで、同業の再建業務が慣れていることや、弊社と協力関係がある士業なども建設業界に精通している方のみです。概ね、逼迫状態からの脱出は3ヶ月程度で済ませています。

初回の面談料は、\31,500-を頂いております。面談内容は、概ね3～5時間程度を頂き、現状の把握と社長の方針を確認し進め方を検討します。また、資金繰り等が逼迫している場合には、緊急対応までの処理をすることもあります。

初回の面談前に、一度、顔合わせ等を希望される方は、もちろん無料でお会いします。その場合、弊社に頂くことに成ります。また、無料相談会も行っております。

全国対応ですから、もちろん可能です。また、交通費等の経費が、ご心配でしたら出来る限り出張を少なくしたサポートを提案させて頂きます。

もちろん電話もメールも可能です。出来る限りのアドバイスを無料にてさせて頂きます。

代理をすることは法律で禁止されていますが、必要に応じ同席してサポートすることは、よくありあます。

弊社の場合、建設業に精通しているので、現状を把握することがスピーディーに行えます。さらに、同業界の馴染みもあり距離感や温度差を感じさせません。さらに、業種に特化していることで、顧問先及び提携先の税理士、行政書士、司法書士、弁護士等の士業も建設業に手慣れています。また、関係する情報が集まり提案力にも自信があります。

概ね、3ヶ月あれば窮地からは脱出するは可能です。その後、半年～1年程度を誠心誠意に取り組めば、次の展開を考えられるように成ります。

今後の取引関係にもよりますが、一定の月で区切りをして、棚上げ（旧債務区分）し分割弁済することが良いと考えます。しかし、建設業者の場合では、悪い噂が出る風評被害にも注意が必要です。十分に検討してから行動にすることを進めます。

ショート原因が支払手形であれば、振り出し先と交渉し依頼返却と組み直しの交渉をすることもあります。さらに、売掛金の入金を早めることが可能であれば打診します。重要なことは、現状を正確に把握することです。また、支払いが難しいことを真摯に伝えることも重要です。今までの信頼関係が大きく左右する場面です。内容にもよりますが、弊社に相談頂ければ、色々な選択肢は与えられると思います。後々不利に成るような資金調達は絶対にしないで下さい。

基本的に、単名手形をジャンプすることは安易に考えないで下さい。しかし、その手形が工事引当などの融資で、工期延伸等で入金ずれがある場合は、理由を明確に伝え、ロールオーバー（期日延伸）などで交渉することが有利と思います。

出来ることなら、固定資産は現金に換えた方が良いので、機械レンタルなどに移行し自社機を売却する方が有利と思います。しかし、売却益などが出ると高く売れても税金の負担ありますので、税務の検討が必須に成ります。

会社にとって、売上が全てではありません。しかし、ある程度の売上がないと経営は成立ちませんので、営業方法の見直しや、新規事業など周辺事業の構築を検討するべきと思います。

このような場合、内容にもよりますが、債権者と事業計画を基に理論的な話し合いをすることで、売却することなく解決することあります。また、民事信託の考え方も有り、全体的な経営状況を整理しながら対応させて頂きます。

金融円滑化法案が施行され、以前より簡単に条件変更できますが。また、「事業計画書」や「財務改善書」などを提出も一年程度の猶予があります。

現在は、金融円滑化法があり基本的に可能成っていますが、安易に先延ばしをしても如何なものかと考えます。リスケは、正常化を目指す過程として位置付け、早期に正常化することが重要を思います。

現在、金融円滑化法案が施行され返済を猶予するは基本的に可能に成りましたが、リスケジューリングをすることの、メリットとデメリットを十分に検討することが必要です。また、元金返済をゼロにするより少しでも返済する方が金利面で有利になります。しかし、弊社の考え方として、リスケジュールは基本的な考えで、あまり進めていません。理由は、返済猶予している期間に経営改善をすることが可能か否かを考えると、リスケジュールすることで与信が低下し、結果的に経営改善を遅らせることもあるからです。

もちろん可能ですが、入金状況と裏付けが明確に成っていることが必要です。金融機関によっても資金繰り表に対する見方は様々なもので、さらに、これまで御社が金融機関に築いた信頼関係もありますが、納得をされる資金繰り表を工夫して作成することが重要です。

「事業計画書」は、経営者の魂が入っていることが重要です。コンサルタント等に依頼した事業計画書より社長が自ら考え抜いたものだからこそ、やる気が伝わると考えています。考え方は、弊社に相談いただければ、ご指導いたします。

「財務改善表」は、「事業計画書」から積上げ、借入金等の返済計画などを基に作成しますが、あまり、財務改善表までを求められることは少ないと思います。相談を頂ければ、ご指導いたします。

この悩みは、永遠のことのようですが、特別な上手い方法はありません。どんなに多くの資料を提出しても、貸したくなければ、断る理由はいくらでも言われてしまいます。重要なことは、金融機関が貸したい会社に成る事です。言い換えれば、安心して返済を期待出来る会社にする事です。しかし、そんな悠長なことは言っていられませんから、先ずは、どこに払う為に借りるか？その返済原資が何か？その裏付けは何か？を、整合性がある資料で説明することです。それでも難しい場合は、根本的な問題がありますので、簡単は借りられないと考えて下さい。

良くありません。税理士事務所、会計事務所等も建設業法に明るい方は少なく、多くの税理士・会計士でも、建設業簿記を理解しているとは言い難い状況です。また、中小零細建設業者は粉飾決算まがいの会計を黙認している実態もあります。税理士事務所によっても違いますが、基本的に税理士事務所は税金の計算をすることが本業ですから、経営に口を出し深入りは避けたいものです。業界に精通した経営コンサルタントと情報共有して作業することを進めます。

このような気持ちをもたれる経営者は多いと思います。人を頼らない経営も良い事と考えます。しかし、本当に窮地に至った場合に、経営者一人での対応は難しいことが多くあります。その一つに、絶対的な時間があります。会社が危機状態の場合、平常時の数十倍は忙しく成ると考えて下さい。打合せだけでも相当な時間を要します。ある程度の余裕がある時期に、コンサルタントと軽くでもお付き合いし人間関係を築いておくことをお進めします。

もし、その程度の内容でしたら、コンサルタント会社としても通用しないと思います。弊社の場合でと、１年～２年間は関与しますし、それ以上もあります。普通に考えても表面的なことであれば、そのような継続ありえません。弊社の場合、すべてのクライアントが建設業者ですから、その情報量とスピードには、自負しております。稀にですが、経営者側に向上心の低い方がおられます。この場合は、継続することは難しいので、お互い、常に前進したい心が大切と思っています。

費用面で考えれば、決して安い金額ではないと思います。一つ間違えば、逆にコンサルタント費用を払うことで資金繰りが悪くなることも考えられます。基本は、コンサルタント会社への費用は、過去の整理と将来への投資で、人の力を借り目標を高めながら行動する為の費用対効果です。このことを良く考えてから依頼することを決めて下さい。